意外と簡単!ふるさと納税の仕組みとは?2020年分は2021年12月末締切!

今年のふるさと納税、もう済ませましたか?

株式会社トラストバンクが行った「ふるさと納税に関する調査」(2017年11月14-15日の2日間、ふるさと納税を知っている20歳以上の男女1128名を対象)によると、
ふるさと納税を知っているが、未経験」との回答が76.9%もあったそうです。

ふるさと納税という名前はCMなどで聞いたことがあっても、やり方や仕組みを調べるのも、返礼品を選ぶのも、なんとなく面倒だったりで後回しにしてしまうのかもしれませんね。

ふるさと納税は、収入のある多くの人にとってお得な制度です。

払うべき税金の一部を品物として受け取ることができるのですから、
ふるさと納税を利用しないのはとても勿体ないです!

こちらのページでは、ふるさと納税の仕組みについてご紹介しています。

2020年1~12月収入分に対するふるさと納税期間は、2020年1月から2020年12月末まで
翌年2021年1月10日までにワンストップ特例の申請書(寄附金税額控除に係る申告特例申請書)に記入し、
必要書類を同封してふるさと納税を行った自治体に送付するか、
同じく翌年2021年2~3月に確定申告を行います。

別ページではお得な返礼品の紹介などもしていますので、
ぜひふるさと納税を活用してみてください。

2020年6月に始まるふるさと納税の新制度について
総務省は6月に始まるふるさと納税の新制度で、静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町の参加を認めない方こととなりました。6月1日からは上記4市町に寄付しても同制度の税優遇が受けられません。
(加えて東京都は、申出書の提出がなかったため、ふるさと納税の対象とはなりません)

静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町、(東京都)へのふるさと納税を希望する方は
5月末までの申し込みが必要
になります。

その他、「1.令和元年6月1日から 翌年9 月30日までの期間(1年4ヶ月間)に係る指定団体」と、
「2.令和元年6月1日から同年9月30日 までの期間(4ヶ月間)に係る指定団体」が発表になっています。
(令和元年5月14日 総務省「ふるさと納税に係る総務大臣の指定について」)

つまり、上記2に該当する自治体については、令和元年10月以降はふるさと納税の対象にならない可能性があります。
どんどんお得な物が減っていく可能性が高いので、返礼品目当ての場合は早めのふるさと納税が確実でおススメです

マンガでわかる!! ふるさと納税

ふるさと納税とは?

正確には自治体への寄付

ふるさと納税とは、都道府県や市町村に寄付をすると寄附金の2,000円を超える金額(限度額があります)について、所得税と住民税から一定額を上限に税の軽減を受けることのできる制度のことです。

実質今収めている県民税・市民税の一部を任意の自治体へ移転する事になり、
ふるさとに納税したのと同じ効果となるため納税という名前がついていますが、正確には自治体への寄附金で、地域間の税の格差を是正するために始まった制度になります。

一般的に、自治体に寄附をした場合は確定申告を行うことでその寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されますが、ふるさと納税では、自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。

ふるさと納税をすることにより、自治体によっては特産品などがもらえます。
つまり来年支払うべき税金を今年払うことで特産品などが貰えるお得な制度と思っていただいて良いでしょう。

2015年4月1日付で税制改正され、ふるさと納税の特例控除額の上限が住民税の約1割から約2割へと約2倍に
また、確定申告が不要(※税制改正によるワンストップ特例制度を利用した場合)になり
さらに魅力的な制度となりました。


簡単!4ステップでふるさと納税

所得税から還付、住民税から控除。実質2000円で返礼品が貰えます

ふるさと納税を行い確定申告した場合、

その年の所得税から還付
(払った税金が戻ってくる)、
翌年度の個人住民税から控除(払う予定だった税金が減る)されます。

課税所得に応じて(寄附をする人の収入や家族構成に応じて)、還付・控除額が変わります

例えば限度額1万2,000円の人が、1万2,000円ふるさと納税をすると、
2,000円を超える金額分(=1万円)について、
所得税分が還付、住民税分が控除され、実質負担が2,000円のみとなります。

つまり、2,000円の負担でお礼の品が貰えることになります。
もっと言いかえれば、税金を先払いすることにより、払うべき税金の一部を品物として受け取ることのできる制度となります。

ですから、ふるさと納税を利用しないのはとても勿体ないですよね。

ふるさと納税の限度額 計算方法について

まず、ふるさと納税する額の上限(ふるさと納税限度額)を確認します。
(寄付する年の年収や家族構成などが必要になります)

控除上限額の目安 (ふるなび)

※もっと正確にふるさと納税の限度額が知りたいという方は

ふるさとチョイス、楽天…。。ポータルサイトはどこがいい?

主要なポータルサイトについて簡単に載せておきます。

ふるなび:還元率50%超の金券、人気PC・家電などあり。amazonギフト券も貰えます。自治体によっては、Tポイントも利用できます。

さとふる:使い勝手が良く、働いている方におすすめ。amazonギフト券も貰えます。

楽天ふるさと納税 :楽天の買物と同じように利用できます。買い回りなどでポイントが沢山貰えます。

ふるさとチョイス:カタログや電話、FAX、店舗での直接申し込みも可能。大手のためかキャンペーンは少なめ。

Wowma!ふるさと納税:auユーザーにお勧め。

ポータルサイトについて詳しくは、こちらを参照してください。

返礼割合実質3割超のお得な自治体は?

お得な自治体を探すには、総務省から「返礼品割合を違反している」と指摘された自治体を見るのが早いです。
総務省が12/27に発表した自治体の中から、いくつかピックアップします。

もっと詳しく見たい方は

いつの年収で計算、いつ確定申告・ワンストップ特例を申請?

2020年1月~12月に寄付した分の控除を受けるには、

2021年1月10日までにワンストップ特例の申請書(寄附金税額控除に係る申告特例申請書)に記入し、
必要書類を同封してふるさと納税を行った自治体に送付
するか、

2021年2月~3月に確定申告を行います。

いつ控除・還付される?

確定申告を行った場合は、2020年度の所得税の還付額が申告時の指定口座へ還付され、
残りは2021年度の住民税から控除されます。

ワンストップ特例制度を利用した場合は、2021年度の住民税からの控除のみになります。
(所得税からの還付分も住民税から控除されるため、ワンストップ特例制度を利用することによって損をするわけではありません

ふるさと納税のメリット

どこでも、複数の自治体にふるさと納税が可能。

ふるさと納税の寄附をする先は、出身地や住んだことのある場所などに関係なく
全く知らない・行ったことのない場所などでも構いません。
どこでも好きな自治体・支援したい複数の自治体にふるさと納税することが可能です。

お礼の品がもらえます

ふるさと納税のメリットと言えば、やはりコレです。
多くの市町村では財源確保のため、ふるさと納税をしてくれた方に対して
寄附金額に応じた特産物や工芸品等をお礼の品として送ってくれます。
人気なのはお米や牛肉などですが、地域の特産物だけでなく、
宿泊券やお食事券、ポイントなどが貰える自治体もあります。
金額の目安として、寄付金額の3分の1以上の価格の物であればお得度が高いと言えると思います。

複数の自治体に寄附が可能ですから、色々な自治体に少しずつ寄付をして、
各地方の特産物を楽しめる
のも魅力的です。

6つ以上の自治体にふるさと納税すると、ワンストップ特例制度は利用できなくなります

収入が多いほどお得!

基本的には収入が多いほど、得するふるさと納税金額も多くなります

寄付自体はいくらでもでき限度はありませんが、控除され戻ってくる額には
収入や家族構成等に応じて一定の上限があります。

使い道の選択・指定ができます

現在住民票のある地域に払っている税金では使い道が選択できませんが、
ふるさと納税する場合、自治体によっては寄附の使い道が選べるようになっており、
ダイレクトに自治体の政策を支援することができます。

運動会

「自然保護」「伝統の継承」「教育・子育て支援」「医療福祉」…などなど、
強化して欲しい自治体の強化して欲しい分野を選んで納税できます。

ポイントが使え、ポイントが貯まります

貯金箱

クレジットカード払いの可能な自治体でふるさと納税をすると、
クレジットカードのポイントを貯めることができます。

Yahoo!公金支払いを利用すると、Tポイントを利用することもできます。
(期間限定ポイントも利用可能)

また、楽天ふるさと納税 では買い物感覚でふるさと納税をすることも可能です。
(通常の買い物と同様、クレジットカード払い可能。
寄附金額100円につき、楽天スーパーポイント1ポイント分が付与され、買い回りの対象にもなっているのでキャンペーン時はさらにお得です。)

ふるさと納税のデメリット

先払いになります

今年度分の所得税・来年度分の住民税の一部を先払いすることになりますので、
高額になる場合や、お金にあまり余裕のない方はタイミングを考えて申し込みをする必要があります。

※間違っても「(ふるさと納税したらお金が足りなくなって)リボ払いで◯◯を買った」なんてことのないように!!!

2,000円分は自己負担になります

2000円札

2,000円分は自己負担になりますので、あまりないことだとは思いますが万が一、
「2,000円払うぐらいなら不要」な品を申し込んでしまった場合には損することになります。

ふるさと納税の限度額を超えた分は、控除や還付の恩恵なし

計算を間違えるなどして、上限金額を超えてふるさと納税をしてしまった場合、
超えた分についてはただ寄附をしただけになり、控除や還付の恩恵はありません

所得による税金がない人には恩恵がない

還付・控除(払った税金が戻ってくる・払う予定だった税金が減る)ですので、
給与収入100万円以下などそもそも所得による税金がない人には、残念ながら恩恵がありません

ワンストップ特例制度を利用するか、確定申告が必要

ふるさと納税を行い、所得税・住民税から還付・控除を受けるためには、
ワンストップ特例制度を利用するか、確定申告を行う必要があります。

※下記の方はワンストップ特例制度を利用できないため、確定申告が必要になります。

1.自営業者や高所得のサラリーマンなどもともと確定申告が必要な方、
住宅ローン控除や医療費控除を受けるために確定申告をする方
2.1年間の寄附先が6つ以上の自治体にふるさと納税する場合

本来確定申告を行う必要がなかった給与所得者等に限り、
ふるさと納税を行う際に、確定申告の代わりとなる「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を
寄附自治体に郵送することで確定申告が不要になります。

ただし、適用を受けられるのは以下の条件を満たす場合に限られます。

1.もともと確定申告をする必要のない給与所得者等であること
※年収2000万円を超える所得者や、医療費控除のために確定申告が必要な場合は
確定申告で寄付金控除を申請してください

2.1年間のふるさと納税先が5自治体以下であること
※1つの自治体に複数ふるさと納税をしても1カウントとなります

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が適用される場合は、
所得税の還付がなく所得税の還付分も来年度分の個人住民税から控除されます。

確定申告のやり方

確定申告(毎年2月16日~3月15日)のやり方は、税務署に聞けば教えてくれます。
最寄りの税務署はこちら(国税庁)で検索してください。

一部の税務署では、2月の特定の日曜日(2日間)に確定申告の相談・申告書の受付を行います。
平日の相談が難しい方は、この日に相談しに行くのがおススメです。

PCで申告書等を作成する場合は確定申告書等作成コーナーで、
画面の案内に従って金額等を入力することにより確定申告書等を作成することができます。
(作成したデータを保存したり、保存したデータを読み込んで作業を再開することができます)

作成した申告書等は、e-Tax(電子申告)を利用してインターネットで提出するか、印刷して郵送します。

※平成31年(2019年)1月から、スマートフォン・タブレットに最適化したデザインの画面を利用して、所得税の確定申告書が作成できるようになりました。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
今までふるさと納税という言葉を聞いたことはあっても、イマイチ調べる気がせずそのままにしていた方、
ふるさと納税してみようという気になりましたでしょうか。

来年分の税金を先払いするだけで自己負担2000円で色々貰えてしまうなんて、本当にお得な制度ですよね。
この低金利時代、リスクなしで確実に節約につながるのも嬉しいところです。
寄付金上限額に注意して、お得に楽しくお金を貯めて増やしていきましょう。