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お得な制度「ふるさと納税」仕組みって?2018年分締切は今月12月末!

あなたはもう、ふるさと納税を始めていますか?

株式会社トラストバンクが行った「ふるさと納税に関する調査」(2017年11月14-15日の2日間、ふるさと納税を知っている20歳以上の男女1128名を対象)によると、
ふるさと納税を知っているが、未経験」との回答が76.9%もあったそうです。

ふるさと納税という名前はCMなどで聞いたことがあっても、やり方や仕組みを調べるのも、返礼品を選ぶのも、なんとなく面倒だったりで後回しにしてしまうのかもしれませんね。

こちらのページでは、ふるさと納税の仕組みについてご紹介しています。
2018年分のふるさと納税は、2018年1月から2018年12月末まで。
収入のある多くの人にとってお得な制度です。

別ページではお得な返礼品の紹介などもしていますので、
ぜひふるさと納税を活用してみてください。

※ふるさと納税で「3割超の返礼品」「地場産品以外の返礼品」について、総務省が見直しを求めています。現状は罰則がないため自治体に判断が任されていますが、野田聖子総務相が平成30年9月11日の閣議後記者会見で、ふるさと納税で「過度な返礼品」を送っている自治体を制度の対象外とすることを検討すると表明しました。同日、総務省の自治税務局市町村税課により発表された「ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況 についての調査結果(平成30年9月1日時点)」によると、246団体が返礼割合3割超の返礼品を送付しており、すでに9月中・10月中の見直しを決めている市町村もあります。

まだまだ還元率50%のギフト券などお得な返礼品は存在しますが、年内の終了を決めている自治体もあり、今後さらに「還元率の高い特産品」「地場産品以外の返礼品」などが減ってしまう可能性があります。元々、数量限定・期間限定なども多いため、欲しい返礼品を見つけた場合は、早めの申し込みが確実です。

ふるさと納税とは?

納税ではなく寄付のこと。

ふるさと納税について、テレビや雑誌等で見聞きしたことがあっても、
実際にはしたことがない・ふるさと納税についてよく知らない方もまだ多いのではないでしょうか。

ふるさと納税とは、都道府県や市町村に寄付をすると寄附金の2,000円を超える金額(限度額があります)について、所得税と住民税から一定額を上限に税の軽減を受けることのできる制度のことです。

実質今収めている県民税・市民税の一部を任意の自治体へ移転する事になり、
ふるさとに納税したのと同じ効果となるため納税という名前がついていますが、正確には自治体への寄附金で、地域間の税の格差を是正するために始まった制度になります。

一般的に、自治体に寄附をした場合は確定申告を行うことでその寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されますが、ふるさと納税では、自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。

ふるさと納税をすることにより、自治体によっては特産品などがもらえます。
つまり来年支払うべき税金を今年払うことで特産品などが貰えるお得な制度と思っていただいて良いでしょう。

2015年4月1日付で税制改正され、ふるさと納税の特例控除額の上限が住民税の約1割から約2割へと約2倍に
また、確定申告が不要(※税制改正によるワンストップ特例制度を利用した場合)になり
さらに魅力的な制度となりました。


簡単!4ステップでふるさと納税

税軽減の仕組み

ふるさと納税を行い確定申告した場合、その年の所得税から還付翌年度の個人住民税から控除されます。

例えば、1万2,000円ふるさと納税をすると、2,000円を超える金額分(=1万円)について、
所得税分が還付、住民税分が控除され、実質負担が2,000円のみとなります。
つまり、2,000円の負担でお礼の品が貰えることになります。

※課税所得に応じて自己負担金は2,000円以上になる場合があります。
寄附をする人の収入や家族構成に応じて還付・控除額は変わりますのでご注意ください。

ふるさと納税の流れ。いつからいつまで?

慣れれば手続きは難しくありません。
ふるさと納税の流れを確認してみましょう。

1.まず、ふるさと納税する額の上限(ふるさと納税限度額)を確認します。

控除上限額の目安 (ふるなび)

より詳しく調べたい方(特に副収入のある方など)はこちらも参考にしてください。
ふるさと納税 控除額 計算 シミュレーター まとめ(給与所得・副業・自営業)

2.ポータルサイトなどを参考にふるさと納税する自治体を決め、ふるさと納税をします。

「ふるさと納税ポータルサイトの違い・特徴」については、こちらを参照ください。
徹底的に得する!ふるさと納税ポータルサイトまとめ

3.自治体にもよりますが1,2ヶ月でふるさと納税のお礼の品が届きます

4.2018年01月~12月になされた寄附の控除を受けるには、2019年03月に所得税の確定申告を行うか、
ワンストップ特例制度で申請
を行います。

5.2018年度の所得税の還付額が申告時の指定口座へ還付され、
残りは2019年度の住民税から控除されます(控除額に制限あり)。

ふるさと納税のメリット

どこでも、複数の自治体にふるさと納税が可能。

ふるさと納税の寄附をする先は、出身地や住んだことのある場所などに関係なく
全く知らない・行ったことのない場所などでも構いません。
どこでも好きな自治体・支援したい複数の自治体にふるさと納税することが可能です。

お礼の品がもらえます

ふるさと納税のメリットと言えば、やはりコレです。
多くの市町村では財源確保のため、ふるさと納税をしてくれた方に対して
寄附金額に応じた特産物や工芸品等をお礼の品として送ってくれます。
人気なのはお米や牛肉などですが、地域の特産物だけでなく、
宿泊券やお食事券、ポイントなどが貰える自治体もあります。
金額の目安として、寄付金額の3分の1以上の価格の物であればお得度が高いと言えると思います。

複数の自治体に寄附が可能ですから、色々な自治体に少しずつ寄付をして、
各地方の特産物を楽しめる
のも魅力的です。

きちんと計画を立てて、効率良く品物をいただきたいですね。

6つ以上の自治体にふるさと納税すると、ワンストップ特例制度は利用できなくなりますのでご注意ください。

使い道の選択・指定ができます

現在住民票のある地域に払っている税金では使い道が選択できませんが、
ふるさと納税する場合、自治体によっては寄附の使い道が選べるようになっており、
ダイレクトに自治体の政策を支援することができます。

運動会


「自然保護」「伝統の継承」「教育・子育て支援」「医療福祉」…などなど、
強化して欲しい自治体の強化して欲しい分野を選んで納税できます。

ポイントが使えます・ポイントが貯まります

貯金箱


クレジットカード払いの可能な自治体でふるさと納税をすると、
クレジットカードのポイントを貯めることができます。

Yahoo!公金支払いを利用すると、Tポイントを利用することもできます。
(期間限定ポイントも利用可能)

また、楽天ふるさと納税 では買い物感覚でふるさと納税をすることも可能です。
(通常の買い物と同様、クレジットカード払い可能。
寄附金額100円につき、楽天スーパーポイント1ポイント分が付与され、買い回りの対象にもなっているのでキャンペーン時はさらにお得です。)

ふるさと納税のデメリット

先払いになります

今年度分の所得税・来年度分の住民税の一部を先払いすることになりますので、
高額になる場合や、お金にあまり余裕のない方はタイミングを考えて申し込みをする必要があります。

※間違っても「(ふるさと納税したらお金が足りなくなって)リボ払いで◯◯を買った」なんてことのないように!!!

2,000円分は自己負担になります

2000円札


2,000円分は自己負担になりますので、あまりないことだとは思いますが万が一、
「2,000円払うぐらいなら不要」な品を申し込んでしまった場合には損することになります。

寄付金額上額を確認する必要があります

基本的には収入が多いほど、得するふるさと納税金額も多くなります
寄付自体はいくらでもでき限度はありませんが、控除され戻ってくる額には
収入や家族構成等に応じて一定の上限があります。

還付・控除(払った税金が戻ってくる・払う予定だった税金が減る)ですので、
給与収入100万円以下などそもそも所得による税金がかからない人は、残念ながら恩恵がありません

また、何か勘違いしている箇所があったり計算を間違えたりして、上限金額を超えてふるさと納税をしてしまった場合、
超えた分についてはただ寄附をしただけになります
ので注意が必要です。

基本的には確定申告をする必要があります

ふるさと納税を行い、所得税・住民税から還付・控除を受けるためには、
ワンストップ特例制度を利用するか、確定申告を行う必要があります。

※下記の方はワンストップ特例制度を利用できないため、確定申告が必要になります。

1.自営業者や高所得のサラリーマンなどもともと確定申告が必要な方、
住宅ローン控除や医療費控除を受けるために確定申告をする方
2.1年間の寄附先が6つ以上の自治体にふるさと納税する場合

ワンストップ特例制度で確定申告が不要に

本来確定申告を行う必要がなかった給与所得者等に限り、
ふるさと納税を行う際に、確定申告の代わりとなる「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を
寄附自治体に郵送することで確定申告が不要になります。

ただし、適用を受けられるのは以下の条件を満たす場合に限られます。

1.もともと確定申告をする必要のない給与所得者等であること
※年収2000万円を超える所得者や、医療費控除のために確定申告が必要な場合は
確定申告で寄付金控除を申請してください

2.1年間のふるさと納税先が5自治体以下であること
※1つの自治体に複数ふるさと納税をしても1カウントとなります

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が適用される場合は、
所得税の還付がなく、来年度分の個人住民税から控除されます。

注意点

実際にふるさと納税を行う際の手続については自治体によって異なりますので、
ふるさと納税先として選んだ自治体のホームページ等でご確認いただくか、直接各自治体にお問い合わせください。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
今までふるさと納税という言葉を聞いたことはあっても、イマイチ調べる気がせずそのままにしていた方、
ふるさと納税してみようという気になりましたでしょうか。

来年分の税金を先払いするだけで自己負担2000円で色々貰えてしまうなんて、本当にお得な制度ですよね。
この低金利時代、リスクなしで確実に節約につながるのも嬉しいところです。
寄付金上限額に注意して、お得に楽しくお金を貯めて増やしていきましょう。

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